現在、アジアでは、make funを合言葉に、国を超えて市民同士が市民性を通して非暴力的な方法で協働・連携するいったうねりが、今回のミャンマーの動きに象徴されるように起きています。その非暴力の民主化運動の広がりの過程において、市民自身が自分たちの消費行動を問い直したり、活動に必要なものをお互いに補完しあったり、助けが必要な時に助け合うと言った市民性を通した繋がりやエンパワメントが生まれています。
私たちは、このことを決して遠い誰かのことではない自分たちにも関わることだと考えています。
日本においても基本的人権や尊厳が侵害される状況はまだ存在し、そこに対してなんとかしようとしている国内外の人たちがいます。
だからこそ、今回、私たちは、地球上に共に生きる人として、「市民性」を自分たちの実践を通して社会に開き、働きかけていくこと、「ひらかれたwe」というあり方を自分たちが実践することを軸として今回の判断をしました。みなさんと一緒に一人の市民として見つめて、受け取り、対話をし、働きかけていくといった市民性を、日本社会においても、さまざまな組織や人たちと共に耕していけたらと考えています。
※補足１※
「ひらかれたwe」は、PIECESで紡いだ言葉です。それは、私という存在が、社会や地球環境と相互に響き合うような「we」の感覚をもって社会で起こることを捉え、応答していく。つねに他者や環境へ「ひらかれた」状態にあり、お互いに影響しあい、揺れ動きながら存在していることを感じながら物事を見つめ、受け取り、働きかけていくあり方のことを指します。
今回、私たちは、ミャンマーの市民社会の人権を守るための声明の呼びかけ団体になりました
呼びかけ団体になるにあたり、以下の３点について検討しました。
１）PIECESのミッションである市民性醸成に即すものであるか。
２）本件に対して声をあげることが、市民社会において大切な基盤となる、社会としての基本的人権や尊厳の尊重、充足を促進するプロセスにつながるか。
３）ミャンマーの市民社会にとって、声明で要求する内容が基本的人権の侵害を助長する可能性はないか。また、ミャンマーの市民が望む社会と相反していたり、道のりを阻害する可能性はないか。
これらの点について、私たちは以下のように考えています。
１）現在、ミャンマーでは深刻な人権の侵害が行われています。同じ時代に国や民族、思想や宗教を越えて共にこの地球に生きる市民の切なる声を受け取った私たちが、そのことに応答していくこと。それは、私たちPIECESが大切にするに市民性そのものであり、そのあり方、態度を示すことが私たちなりの市民性の発揮の仕方であると考え、今回声をあげるという判断をしました。
※補足２※
私たちの考える市民性は、物質の所有や消費、あるいはイデオロギーや特定の価値観に自分の人生の主導権を握らせることなく、自分自身の願いに目をむけ、自分の時間を生きることを通して、社会に働きかけていく態度や作法のことをいいます。これは、自分自身の感情、目の前にいる相手の言葉や表情、自分が暮らす地域の営み、事件や紛争、気候や自然環境の変化ー私たちが生きる社会に起こるさまざまな事象を、ありのままにみつめようとすること、私たちがつながりや相互作用の中に生きていることをに身を置き、気づかずにいたさまざまなことを受け取ること、すでにあった新たなことを受け取った一人ひとりが、さまざまな存在と影響しあっていることを意識しながら世界にはたらきかけ、多層的に循環を生んでいくということでもあります。
・市民性についての詳細はこちらをご覧ください。
２）市民社会における人権の侵害に対して、反対の意思を示し、基本的人権とは何か、尊厳とは何かを問い、対話し、自分たちのこととして手元からそれらを紡いでいくことが、基本的人権の尊重と充足のプロセスに協働し、市民社会のエンパワメントしていくことにつながると考えました。
３）一方で、すべての事柄を実行するには、作用と反作用があります。そこで、今回声明で要求する各論に関して、ミャンマーの市民に対して及ぼす影響についても考えました。たとえば、経済的制裁がもたらされるかもしれないことによる影響、孤立化により起こりうる国家体制への影響について、複数の人へのヒアリングや、実際ミャンマーの市民との繋がりのある人の声などを聴きながら検討しました。
実際、これがどのような影響となるかの正解がないからこそ、自分たちのあげた声が短期的、長期的にどのような影響を及ぼすのかをきちんと見つめ、実際の現地の方の声を聴き、発起団体の方々、また葛藤があるからこそ声をあげないという選択をした方々と試行錯誤していきたいと考えています。
以上を踏まえて、今回呼びかけ団体に加わりました。
（以下、声明全文）
2021.03.18
内閣総理大臣 菅 義偉様
共同声明
私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます
2021年2月1日、ミャンマー国軍は、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が大勝した2020年11月の選挙で不正投票があったと主張し、クーデターを起こしました。ミャンマー国軍によって、民主的に選ばれたスーチー氏を含むNLD関係者が拘束され、一年間の「非常事態」 が宣言されました。クーデターが解除されなければ、独裁的な軍事政権により、市民の人権や民主主義が再び長期的に阻害される深刻な状況です。
クーデター発生以降、子どもや学生も含め、大勢のミャンマー市民が各地でCDM（市民不服従運動）と呼ばれる、あくまで非暴力・平和的に民主化を求めるデモを行っています。これに対し、旧選挙管理委員会の職員、民主活動家、作家、デモに参加した医師や公務員、学生、会社員など、3月17日時点で2100人以上もの人々が「ミャンマー国軍」に逮捕、拘束されていると批判されています。さらに、武器を用いた暴力的な弾圧が各地で行われ、子どもや学生までも含む多数の負傷者に加え、報道によれば3月15日時点で子どもを含む180人以上もの死者が出ています。また、報道関係者への圧力も強まっており、AP通信所属のミャンマー人記者が訴追されたほか、地元メディアの記者も多数拘束され、3月8日夜には、ミャンマー国軍は国内の5つの主要メディアの免許を剥奪したと発表しました。
これ以上、ミャンマーでの市民に対する人権侵害を悪化させないために、ミャンマー国軍に対し、今すぐ強い働きかけを行うことが求められています。
クーデターや現在進行中の人権侵害に関して、国際社会は選挙で選ばれたミャンマーの指導者を解放するよう求める声を上げ、また、ミャンマー国軍に対する制裁も実施されるなどしています。一方で、日本政府は、軍とのこれまでの関係性に基づく対話を続けているとしていますが、その間にも多くの市民の命は奪われています。報道によれば、日本政府は政府開発援助(ODA)の新規案件の採択を当面停止する措置をとるとしたものの、ミャンマー国軍に裨益する可能性は否定できない継続中の案件に関する言及はなく、果たしてミャンマー市民の基本的人権を守るために十分な効果をもたらすのか、疑問があると言わざるを得ません。
私たち日本の市民社会は、ミャンマーの民主主義を守ろうと立ち上がっているミャンマーの市民社会に対して連帯を示すとともに、日本政府に対し以下を求めます。
１ ミャンマー国軍に対し、平和裏に抗議する市民への人権侵害行為の停止を即刻求め、アウンサンスーチー氏、NLD関係者、及び不当に逮捕、拘束された人々の解放を求める日本政府による声明を私たちは強く支持し、日本政府が更にそのことをミャンマー国軍に対して要請すること。
２ ミャンマー市民の生活に直結する事業や人道支援、医療支援をさらに強化し、その他の日本のODAについては、継続中の案件も含めて直ちに停止すること。
呼びかけ団体
NPO法人アジア女性資料センター
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
精神障害当事者会ポルケ
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
認定NPO法人ARUN Seed
認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
認定NPO法人DPI日本会議
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
認定NPO法人PIECES
反差別国際運動（IMADR）
３１２の賛同団体及び個人の内訳は以下の通りです。
・団体名公表 １５５
在日韓国人問題研究所（RAIK）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／公益社団法人アジア協会アジア友の会／法と言語研究室／小規模NGO研究会／北朝鮮人権人道ネットワーク／札幌アイヌ協会／リンクルージョン株式会社／starharbor.asia.pte.ltd／TIAM Limited／チベットを知る会 （Free Tibet Fukuoka）／北朝鮮人権人道ネットワーク／株式会社Little Japan／特定非営利活動法人芸術家の村／（公財）富坂キリスト教センター／ＮＰＯ法人ＳＤＧsネットワークやまなし／「ミャンマー（ビルマ）の人びとによる民主化運動を支持する在日本有識者・ジャーナリスト声明」事務局／株式会社BonZuttner／正義を求める会／一般財団法人人権財団／アミーウェイズ株式会社／ハイチ友の会／野毛坂グローカル／三多摩合同労組・ゆにおん同愛会／多文化共生関門ネットワーク／アジア開発銀行福岡NGOフォーラム／（特活）草の根援助運動／特定非営利活動法人アジアキリスト教教育基金／NPO法人地域国際活動研究センター／特定非営利活動法人 沖縄NGOセンター／認定NPO法人WE２１ジャパン／おおた女性議員を増やす会／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／日本ビルマ救援センター／市民外交センター／認定NPO法人WE21ジャパン・ほどがや／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（BLAR）／特定非営利活動法人 CHARM／おひさま冒険団／北海道NGOネットワーク協議会／NPO法人さっぽろ自由学校「遊」／ATTAC Japan首都圏／特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター／国際協力NGO NESTEP／ピースボート／民主中国陣線日本支部／タビト學舎／武器取引反対ネットワーク（NAJAT）／日本基督教団 牧師(個人)／認定NPO法人 国際協力NGO・IV-JAPAN／そうみ－移民女性自立の会（SEWMi）／国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ／特定非営利活動法人日本NPOセンター／一般社団法人Earth Company／公益社団法人子ども情報研究センター／公益財団法人日本YMCA同盟／NPO法人 名古屋NGOセンター／特定非営利活動法人埼玉NGOネットワーク／特定非営利活動法人 横浜NGOネットワーク／NPO法人 CWS Japan／イランの障害者を支援するミントの会／名古屋NGOセンター政策提言委員（個人）／NPOイランの障害者を支援するミントの会（個人）／日本語初級教授法研究会 会員／おやじ東京／連連影展FAV（フェミニスト・アクティブ・ドキュメンタリー・ビデオフェスタ）／有限会社シンセーロ／認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）／ケイティー／(特非)地球市民ACTかながわ／一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク／フツーのLGBTをクィアする／株式会社ライジングサン／I女性会議／Yan Paing Oo／認定NPO法人 国際子ども権利センター（C-Rights)／全国「精神病」者集団／株式会社エイトプラネット／カサ・デ・アミーゴス／ＮＰＯ地域づくり工房／一般財団法人CSOネットワーク／人権ネットワーク・東京／特定非営利活動法人岡山NPOセンター／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）／一般社団法人ユースデモクラシー推進機構／合同会社喜代七／一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団／NPO法人SEIN／NPO法人おっちラボ／公益財団法人埼玉YMCA／特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会／みんなね広場ハンマダン／一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（PECとやま）／株式会社YOUI／一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター／NPO法人Little Bees International／認定NPO法人 ACE／認定NPO法人テラ・ルネッサンス／認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会／認定NPO法人 じゃっど／三菱総合研究所（個人）／特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク／チベット友の会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter／特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター／認定NPO法人CFFジャパン／認定NPO法人環境市民／日本基督教団部落解放センター／特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議(ESD-J)理事会／公益財団法人日本YWCA／公益財団法人アジア保健研修所（AHI）／特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク／HerStory Japan／VEC（Villa Education Center）／特定非営利活動法人 AMネット／松江NPOネットワーク／EXVISION Myanmar Co., Ltd.／一般社団法人SDGｓコミュニティ／Social Connection for Human Rights／玉川聖学院／横浜YMCA／学生YMCA／社会福祉法人 大阪ボランティア協会／公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）／認定NPO法人日本ファンドレイジング協会（個人）／さっぽろ法律事務所（個人）／認定NPO法人開発教育協会（DEAR）／ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）／難民ナウ！／認定NPO法人アクセスー共生社会をめざす地球市民の会／民主主義の未来研究会／Voices of Women Media／JVC九州ネットワーク／かものはしプロジェクト／特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン／収容ではなく安心安全な暮らしを／特定非営利活動法人 関西NGO協議会／市民ボランティアかなう／（特活）アジア女性自立プロジェクト／ＮＰＯ法人監獄人権センター／公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／公益財団法人神戸学生青年センター／精神障害者権利主張センター・絆／DPI北海道ブロック会議／NPO法人神戸定住外国人支援センター／特定非営利活動法人国際地雷処理・地域復興支援の会／NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン／認定ＮＰＯ法人ＷＥ２１ジャパンひらつか／日本エゴマ協会株式会社フードソリューションズインターナショナル／北海道大学経営倫理研究会認定NPO法人／高木仁三郎市民科学基金特定非営利活動法人／地雷廃絶日本キャンペーン(ＪＣＢＬ)／pepeと香港映画を観る会／豊島・生活者ネットワーク／新医協（新日本医師協会）／一般社団法人シェア・ザ・プラネット認定特定非営利活動法人APEX／NPO法人エクアドルの子供のための友人の会（SANE）
・団体名非公表及び個人 １５７（うち団体１５）
最後になりますが、今回この思考プロセス及び葛藤を共有したのは、
私たちも一人の市民として、この社会を生きるさまざまな人たち共に、今回に限らず、世界で起きるさまざまことへの関わりを受け取り、問い、お互いの願いを聴き、対話し、試行錯誤していきたい。そして（それぞれの権利と尊厳が尊重される）豊かな市民社会を共に育みたいと考えているからです。
私たちは自分たちのあり方を軸に今回の決定をしました。けれど、それぞれが何を軸に判断するのかはさまざまだとも思います。私たちが正解を持っているわけではないからこそ、さまざまない意見を持つ人たちと、あるいは意見を持たない人たちと、共に考え話し、働きかけ続けていきたいと考えています。
認定NPO法人PIECES 代表理事 小澤いぶき
