こども家庭庁との連携｜PIECESの政策提言に関する活動報告

PIECESでは2019年より、子どもや若者の孤立に関する政策提言を行っています。
2023年度は昨年から継続して代表理事小澤いぶきがこども家庭庁のアドバイザーを務め、子どもが尊厳を持つ一人の人として、権利が大切にされる仕組みと文化醸成へ貢献してきました。

2023年4月にこども基本法施行、12月にはこども大綱が閣議決定され、子どもの権利と尊厳が大切にされる社会が大きく動き出しています。子どもの声を聴くことが自治体で義務化され、子どもの権利を大人にも子どもにも周知することが明言されています。

12月に開設したこども家庭庁のこども向けホームページでは、「ぼく・わたしあるある」の記事の監修をPIECESが行いました。子どもたちが自分たちの権利を知り、安心して過ごすためのヒントにしてもらえるよう心がけています。

また、こどもや若者が国の制度や政策づくりに参画するための「こども若者★いけんぷらす」にも、こども若者の意見表明のサポートをするファシリテーターとしてPIECESのスタッフ2名が参画しています。

子どもの権利に関する講演や研修の依頼も増え、これまで以上に子どもの権利への関心が集まっていることを実感しています。今後も行政機関や企業、団体など様々な分野のみなさんと連携し、子どもの権利が大切にされる社会を育んでいきたいと思っています。

子どもの声を届ける

こどものモヤモヤ=こどモヤから、こどもの権利を考えよう

PIECESは「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の実行団体として活動しています。

広げよう！子どもの権利条約キャンペーンでは、2023年4月に「こども基本法」が施行されたことをきっかけに、子どもたちの声※を広く社会に届けるためのSNSキャンペーン「こどモヤ」を実施しています。
こどモヤでは、子どもたちの声を「子どもの権利条約」の視点から捉え、子どもたちはどのような権利を持っているか、子どもたちの願いやさまざまな現状を生み出す社会の課題は何なのか、考えるきっかけをつくっています。
※子どもたちの声は、10代のモヤモヤキャンペーンで集まった声の中から抜粋しています

子どもたちが小倉こども政策担当大臣を訪問

2023年8月28日（月）、集まった子どもたちの声を届けるため、子どもたちが小倉將信（おぐらまさのぶ）こども政策担当大臣を訪問し、PIECESスタッフも同行させていただきました。
当日は、10代のモヤモヤキャンペーンの事務局を担う、フリーザチルドレンジャパンの子どもアンバサダーと「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の子どもメガホンプロジェクトメンバー計6名がモヤモヤの声を届けました。

▼当日の様子、子どもたちの声や感想はこちらからご覧いただけます
【報告】小倉こども政策担当大臣を FTCJ子どもアンバサダー/子どもメガホンプロジェクトメンバーが訪問しました

子どもとともに

実際にその場で子どもたちの生の声を聴き、子どもたちの声は、社会に必要なさまざまなことを教えてくれていることを改めて感じました。
今回の場は、国に対して提言するという構造ではなく、子どもの隣にいる市民として、子どもたちの声をともに聴き、子どもとともにあるウェルビーイングな社会を探求する場になっていたと感じます。

子どもたちの周りにいる私たちは、子どもたちの声を大切に受け取り、子どもの権利が守られる社会の実現をより一層進めていく必要があります。
尊厳ある一人の権利主体として、子どもたちがこの社会で生きていく環境を、PIECESはこれからも子どもとともに育んでいきます。

執筆：矢部杏奈

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広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
すべての子どもが生まれながらにして持っている「子どもの権利」という考え方が、日本で当たり前になるように ①日本政府への政策提言 ②賛同団体とのネットワーク構築 ③市民に子どもの権利を知らせる啓発 の3本柱で全国200以上の賛同団体・個人と共に活動しています。

認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
1995年、当時12歳のカナダのクレイグ少年によって設立された"Free The Children"の理念に共感し、1999年から日本で活動を始めたNPOです。開発途上国での国際協力活動と並行して、日本の子どもや若者が国内外の問題に取組み、変化を起こすチェンジメーカーになるようエンパワーしています。

10代のモヤモヤキャンペーン
25歳以下の若者を対象に、身の回りや社会に対してモヤッとしていることをSNS等を通じて集めたキャンペーン。集まった声をまとめたレポートはこちら

2023年4月にこども基本法が施行されます｜PIECESの政策提言に関する活動報告

PIECESでは2019年より、子どもや若者の孤立に関する政策提言を行っています。
2022年度は代表理事小澤いぶきがこども家庭庁準備室のアドバイザーに就任し、子どもが尊厳を持つ一人の人として、その権利が大切にされる仕組みと文化醸成へ貢献してきました。

こども家庭庁設立準備室・こども基本法公布について

日本は「子どもの権利条約」に批准していますが、これまで子どもの権利を保障する総合的な国内法の整備は行われていませんでした。「子どもの権利条約」とは、「差別の禁止」「生命、生存及び発達に対する権利」「児童の意見の尊重」「児童の最善の利益」の4原則をもとに、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」といった子どもの権利を保障しています。

2022年6月15日に、子どもが一人の権利主体として守られる「こども基本法」が公布されました。こども基本法の公布に向けて、PIECESは市民社会組織の一つとして、当事者と共に提言を進めてきました。

こども基本法には、子どもの権利条約の4原則が明記されており、この基本理念を基に、少子化対策、子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策などさまざまな施策が進められていきます。

すべての子どもを対象にし、子どもの権利条約にのっとった法律ができたことは、子どもの尊厳が大切にされる社会に向けた大きな一歩です。

成育基本法について

子どもの心の孤立に関わってきた団体として、児童期の心を支える社会環境や、心が怪我した時にケアが十分になされる資源の必要性を伝えてきました。

さまざまな専門家からの提言も合間って、2022年に成育基本法※の改定がなされ、こどもの心の健康（メンタルヘルス）の観点が掲載されるといった動きがありました。

※正式名称「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律

誰もがその尊厳を自然と大切にしあえるようなしなやかな土壌は、一人ひとりの市民性により耕されています。
市民性が誰の中にもある泉から湧き出る水のようなものだとしたら、時に制度や仕組み、既存の枠組みがその市民性の泉を枯れさせてしまうこともあります。
例えば、自分の声が誰にも届かなかったり、暮らしを支える制度の決定や活用に参加する権利がなかったりする状態がそれに当たります。
一方で市民性をエンパワーメントする工夫や仕組みも同時につくられてきました。その一つが今回のこども基本法の公布です。これらの政策は、子どもとともに地域を育んできたさまざまな人たちの声が集まって生まれたものです。

2023年4月、こども家庭庁が開設し、こども基本法が施行、秋にはこども大綱ができます。
子どもの声を聴くことが自治体で義務化され、子どもの権利を周知することの必要性も明言されています。
生活の中での実践に向けて、子どもも一人の権利主体として共に社会を育む環境を、これまで以上に前に進めていきたいと思っています。

代表理事　小澤いぶき

こども家庭庁準備室のアドバイザーに就任しました。

PIECES代表の小澤いぶきが、こども家庭庁設立準備室のアドバイザーに就任しました。

子どもたちを取り巻く環境には、保護者や保育者・教育者だけでなく、誰もが関わっています。
児童精神科医である小澤の専門性に加えて、NPOの取り組みやさまざまな地域、国への関わりを通して出会ってきた大切な知恵とつながりを生かしていきたいと思っています。

子どもが尊厳を持つ一人の人として、その権利を私たち、そして子どもたち自身も学び、体験する子どもの参画プロセスを通して、権利が大切にされる仕組みと文化醸成へ貢献していきます。

また、トラウマインフォームドケア・レスポンシブケア・スペシフィックケアへの取り組み、年代別のメンタルヘルスへの取り組み、wellbeingの視点からの環境づくりを関わっていきたいと思っています。

※こども家庭庁に関する情報はこちらからご覧いただけます。

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2022年6月に6周年を迎えたPIECES。
これからも「市民」の可能性を信じ、子どもたちの周りに信頼できる市民を増やしていきたい。

この夏、150万円の寄付を集めています。

皆さまのご寄付が地域で子どもに関わる市民の学びを広げ、子どもたちの力になります。
ぜひ寄付で活動を応援してください。

子ども若者の孤独・孤立を予防するために。｜PIECESの政策提言に関する活動について

PIECESでは2019年より、子どもや若者の孤立に関する政策提言を行っています。

2021年度は孤独・孤立対策、子どものwellbeingに関する政策提言及び、子ども庁（現子ども家庭庁）設置に向け、子どもの心のケア（トラウマインフォームドケア）、そして子どもの権利を保障する政策の必要性について、代表の小澤いぶきが提案し、ヒアリングを受けてきました。今回はそういった政策提言に関する活動について、ご報告します。

①孤独・孤立対策について

2021年5月、孤独・孤立対策に関する連絡調整会議に向けて、孤独・孤立の定義に関する提案、考え、実態調査の必要性とその際の重要な観点についてヒアリングを受け、提案を行いました。

資料（有識者、NPO法人等のヒアリングにおける主な意見等）

②子ども庁（現子ども家庭庁）について

2021年11月、子ども庁（現子ども家庭庁）設置に向けてヒアリングを受けました。見落とされがちな「子どもの心」のケアや心の傷の予防・ケアのできる地域のエコシステム構築の必要性について提案しました。これは虐待予防等、子どもたちの心に影響することの予防やケアを行う体制を整えることにもつながります。

また、「子どもの権利」を保障するための「子ども基本法」の必要性についても、提案・要望を行ったほか、新公益連盟を通して、「子ども基本法の策定」「孤独・孤立対策」において、まだ対策に入っていない外国人や性的マイノリティ等の包摂に関する明記について、与党の予算・税制改正に関するNPO/NGOへのヒアリングについても要望しました。

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誰もがその存在を尊重され、安全に生きていくことが当たり前になるプロセスの中で、制度によってその権利が保証されているかどうかということが、一つ大事な道のりとなることがあります。制度で自分の安全が保障されていないことが、その人の尊厳に関わっていることがあります。

まだ自分たちが出会っていない、さまざまな環境にいる方々も同じ地域で生きていること、この時代を共にしていること、その全ての人にとっての政策があるわけではないことを忘れずに、その方々の願いと私たちの市民性に根ざしたwellbeingという願いの重なりが、この先にバトンとして渡っていくような「市民性に根ざした政策」をこれからも考え、問い直し、提案していきたいと考えています。

制度をつくっていくのも、活用していくのも私たち市民一人一人です。一人一人の眼差しや関わりで、日常にその人が存在して大丈夫だと感じられるかどうかの文化は私たちが醸成しています。
市民性に根ざした制度を考えながら、市民性に根ざした日常を、これからも共に作っていきます。 

認定ＮＰＯ法人ＰＩＥＣＥＳ　小澤いぶき